（世界銀行より）

タイ、バンコク発―世界銀行は10月22日、気候変動がアジア沿岸部の大都市に与える影響を研究した報告書「仮訳：アジア沿岸部の大都市における気候変動リスクと適応（Climate Risks and Adaptation in Asian Coastal Megacities）」を、バンコクで開催のアジア太平洋気候変動適応フォーラムで発表した。

この研究は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、世銀が共同で実施したもので、バンコク、ホーチミン、マニラの３都市を対象に2050年までの気候変動の影響を分析している。これら３都市は人口が多く経済成長の中心地でもあるが、沿岸部の大都市として、海面上昇、異常気象の頻発など気象関連のリスクに直面している。

報告書は、（１）都市環境やインフラを整備することがリスク管理に役立つ、（２）気候関連リスクを都市計画や地域計画の不可欠要素と見なすべき、（３）インフラ投資、地域のゾーニング、生態系に基づく戦略などを組み合わせて、各都市独自の、対象を絞った解決法が必要、だと提案している。この３都市の研究結果は、世界の沿岸部大都市にとっての参考事例ともなる。

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