（国際持続可能な開発研究所より）

カナダ、ウィニペグ発―国際持続可能な開発研究所（ＩＩＳＤ）は11月２日、カナダの連邦政府と３つの州政府が2008年に石油生産支援のために提供した補助金が合計28.4億ドル（訳注：カナダドル、以下同様）にのぼるとする調査結果を発表した。

報告書によると、連邦政府からの補助金は13.8億ドル、アルバータ州が10.5億ドル、サスカチュワン州が3.27億ドル、ニューファンドランド・ラブラドール州が8300万ドルと推計され、合計63件の補助金プログラムが確認された。そのほとんどは、探鉱や開発を増やすことを目的とし、税優遇措置や採掘権料の減額を組み合わせている。

ＩＩＳＤ所長のFranz Tattenbach氏は、「調査データは、カナダ政府や州政府が来年のエネルギー戦略を策定する際の参考となるだろう」と述べ、「この報告書が、策定過程への建設的なインプットになる」としている。

カナダを含む主要20カ国・地域（Ｇ２０）は、気候変動、エネルギー浪費、クリーンエネルギー投資に対する市場のゆがみや障壁への取り組み努力が、化石燃料への補助金によって損なわれていることを認め、中期的な目標として補助金を段階的に廃止することに合意している。

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