（世界銀行より）

世界銀行は10月29日、国際開発協会（ＩＤＡ）と地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）の融資により、マリの農村部の家庭では、木炭コンロ離れが進みつつあると伝えた。この融資はさらに、農村や都市周辺地域における再生可能エネルギーの導入を支援し、持続可能性の基礎を築く民間のイニシアティブを生み出しているという。

マリの首都バマコからおよそ40km離れた農村、Korokoroに住む女性たちは、環境劣化を防止するため、樹木の伐採をやめた。女性たちは代わりに、灌木を苗から育て、植林し、地域の植生を回復させようとしている。この取り組みは、ＩＤＡの「家庭エネルギーと普遍的アクセスのプロジェクト（Household Energy and Universal Access Project）」の一環として始まった。

同プロジェクトは、森林資源に対する消費圧力を軽減するため、地域コミュニティをベースとした森林管理を推進することを第一の目的としている。同時に、燃料の代替と省エネの取り組みも促進している。森林の持続可能な開発を進めるため、プロジェクトでは、少量の木炭で調理できるコンロの製造・販売も支援している。

同プロジェクトはさらに、電化に対する融資も行い、農村や都市周辺地域における近代エネルギーの利用促進を支援している。バマコから500km離れた町、Kimparanaには、容量120Ｗのソーラーパネル600枚が設置され、毎日10時間の電力供給が行われている。鍛冶職人をしていた男性は、Kimparanaに電力が供給されたことで、溶接もできるようになったと話している。

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