（国連環境計画より）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は11月12日、インドがドイツの国際気候イニシアチブによる249万ユーロの資金提供と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の技術支援を受け、新たな３カ年プロジェクトを開始し、低炭素交通システム開発への道を進み始めた、と発表した。

同プロジェクトの主な要素は、低炭素交通に向けた国の行動計画の策定と、国内主要４都市の低炭素型モビリティ計画の設計の２つ。低炭素交通に向けた国の行動計画の成果としては、持続可能性指標の開発、運輸部門による温室効果ガス排出量の評価と今後2050年までの排出量予測、政策提言、持続可能な交通システムの開発に向けたロードマップの策定が挙げられている。プロジェクトの対象となる主要都市では、低炭素型モビリティ計画を開発する手法を作成し、排出量削減や気候変適応のためのインフラや技術を特定する。

世界第二の人口を抱えるインドの一人あたりの排出量は世界平均を下回っているが、過去20年間の人口増加で、自家用車が急増していると同時に、貨物・旅客の両方で鉄道から陸路への転換が起こっている。2007年の推計値によると、運輸部門は国の排出量の12.9％を占めるという。

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