（カリフォルニア大学バークレー校より）

米国、カリフォルニア州バークレー発―米国のカリフォルニア大学バークレー校は11月16日、地球温暖化の影響をあまりにも悲観的、感情的に警告するとかえって逆効果となり、人々の排出量削減行動に結びつかないとする研究結果を伝えた。

1997年のギャラップ世論調査では、31％のアメリカ人が「地球温暖化の懸念は誇張されている」と答えていた。ところが、2010年初めのギャラップ調査では、証拠が増えているにもかかわらず、48％が「誇張されている」とし、19％が「地球温暖化は起こらない」と答えた。この矛盾した結果をみて、同大学の研究者が、気候変動に関する人々の態度の背景にある心理を研究した。

社会心理学者で報告書の共著者であるロブ・ウィラー氏は、「この世界を基本的に安全、安定、公正だと見る人々にとっては、破壊的な影響をもたらす地球温暖化は脅威である。その結果、人々は、温暖化の証拠を軽視しようとする反応を示すことがある」と述べる。

この研究では、「恐怖心に訴える方法は、特に明確な解決策を伴わない場合、逆効果となり、意図されたメッセージの効果を損なってしまう可能性がある」と結論付けている。

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