（グリーンピース・インターナショナルより）

インドネシア、ジャカルタ発－環境保護団体のグリーンピース・インターナショナルは11月23日、インドネシアとノルウェーの間で結ばれた、森林伐採防止と二酸化炭素削減のための10億ドルの資金協力が、無駄になる危険性があるとの報告書をまとめた。インドネシア政府は先頃、2025年までに紙パルプの生産を３倍に、2020年までにパーム油の生産を２倍に増やすという拡大計画を打ち出している。

同計画によると、紙パルプやパーム油の業界は、同国に残る天然林の40％を、生産拡大のための用地に充てようとしている。さらに、残存する泥炭地や、カリマンタン島に残るオランウータンの生息地も開発されるリスクが高い。政府の統計によると、これらの森林と泥炭地に蓄積されている炭素は380億トンに上り、世界全体の温室効果ガス排出量の４年分に相当する。

同団体は、インドネシアの産業界が、同国における「森林」の不明確な定義を利用し、ＲＥＤＤ（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）の基金を、天然林からプランテーションに転換するための助成金に使う意図があるとして、強く非難している。

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