（国際エネルギー機関より）

英国、ロンドン発―国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は11月９日、コペンハーゲン合意と、「化石燃料への助成金を徐々に撤廃していく」という20カ国・地域（Ｇ20）間の合意は重要な前進である一方、「こうした動きでは、真の持続可能なエネルギーシステムに向かうのに程遠い」と報じた。ＩＥＡの最新の年次報告書「世界エネルギー展望」（ＷＥＯ：World Energy Outlook）の発行に寄せ、ＩＥＡの田中信夫事務局長が同日語ったもの。

田中事務局長は、「エネルギー界はかつてないほど不安定な状態に陥っている」と話す。経済回復力が今後数年間のエネルギー市場発展の鍵を握るが、今回のＷＥＯでは、各国政府の行動が、長期的なエネルギーの将来を形作る技術やエネルギーサービスの価格、最終消費者の行動に及ぼす影響が実証された。

今回のＷＥＯで使用したシナリオは、世界各国が発表している政策の約束や計画を幅広く考慮したもの。このシナリオによると、世界の一次エネルギー需要は2008年から2035年までで36％増加、年平均では1.2％の増加となるという。また、化石燃料が依然としてエネルギーの主流であり続けることも判明。再生可能エネルギーや原子力への傾向が強まるものの、石油は2035年までエネルギーミックスの主要燃料のままだという。

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