（国連環境計画より）

メキシコ、カンクン発－国連環境計画（ＵＮＥＰ）は12月３日、廃棄物部門からの温室効果ガス削減が、気候変動との戦いにおける一端を担う可能性があるとの報告書を発表した。

廃棄物部門の温室効果ガス排出量は、世界の人為起源温室効果ガスの３～５％を占めているが、ゴミ処理場で発生するメタンを燃料や発電に用いることで、排出抑制を担う立場に転じる可能性が強いという。

ＵＮＥＰがカンクン会議に先立ってまとめた、排出量の隔たりに関する報告書によると、コペンハーゲン合意が完全に実施された場合の最良のシナリオでは、2020年の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約490億トンまで減少する。しかし、21世紀の気温上昇を摂氏２度以下に抑える見通しを得るためには、10年後の排出量を440億トンまで減らす必要があると言われている。

気候変動対策を加速するには、この50億トンの隔たりを埋めることが重要なカギとなる。これを補完するには、ブラックカーボン、窒素化合物、メタンといった、ＣＯ２以外の物質への対策を強化していかなければならない。

「廃棄物部門はすでに、メタンなどの温室効果ガス対策を始めているが、国ベースの取り組みとなっている。特に発展途上国に関し、より協調的でグローバルな対応を拡大し、実践する時機に来ている」と、ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は述べている。

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