（グリーンピース・インターナショナルより）

12月11日、メキシコ・カンクンで開催されていた、国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（ＣＯＰ16）が閉幕した。「カンクン会議は、ＣＯＰのプロセスを救ったかもしれないが、気候を救ったわけではない」と、グリーンピース・インターナショナルのウェンデル・トリオ氏は述べている。

「カンクン会議は機運をもたらしたが、我々はまだ、目的地には到着していない。来年の南アフリカ・ダーバンでは、各国におけるグリーン・エコノミーの構築を支援し、排出国に責任を負わせるような国際枠組みが必要である」と、同氏は語る。

今回の会議で、各国政府は、温室効果ガスの排出削減について、2020年までに25～40％の削減を唱える科学界に同調する必要があると明言。また、途上国における気候変動対策に必要な資金を調達するため、気候基金を設立した。さらに、熱帯雨林を保護するメカニズムについても、重要な決定を行っている。

しかし、米国、ロシア、日本の負の影響力がなければ、より大きな成果が達成できたはず、と同団体は伝える。ロシアと日本は、京都議定書の延長に反対する立場を表明。米国は、世界最大の排出国であるにもかかわらず、合意におけるいくつかの重要な部分を骨抜きにし、実りある成果を危うくした。

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