（国連環境計画より）

メキシコ、カンクン発―国連環境計画（ＵＮＥＰ）の12月７日付のリリースによると、国連の研究チームは同日、気候変動が残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の曝露を増やし、人間や環境への悪影響を高めるとする研究結果を、正式発表に先立ちメキシコのカンクンで公表した。

12カ国の専門家によるこの研究、「仮訳：気候変動とＰＯＰｓの相互関連」（Climate Change and POPs Inter-Linkages）は、ＰＯＰｓの環境への放出、その長距離移動性、人間や環境への曝露などに関して、気候変動が及ぼす影響を初めて体系的に調査したもの。

気候変動は、この夏パキスタンで起きた大洪水のような自然災害を頻発させており、ストックホルム条約で使用が禁止されている過去のＰＯＰｓ殺虫剤を大量に含む農地が洪水で冠水すれば、ＰＯＰｓの二次放出が起きるという。

また、北極地方では、気候変動がアザラシや北極グマなどの海洋哺乳類の曝露レベルを変化させる可能性があるとしている。さらに、気候変動により、マラリアなどの生物媒介性の疾病が増加すると予想され、地域によっては、ＤＤＴの需用が高まり、放出につながることも考えられるという。

この研究は、2011年４月に開催されるストックホルム条約の第５回締約国会議に提出される予定。

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