（ＧＥリアル・エステートより）

米国、コネチカット州ノーウォーク発―世界32カ国で不動産事業を展開するＧＥリアル・エステート社は2010年12月３日付けのリリースで、テナント事務所が商業用不動産の賃貸契約を結ぼうとするとき、環境配慮型の建物「グリーン・ビルディング」の取組みがなされているかどうかが大きな決定要因となっていると報じた。同社の調査で明らかになった。

調査は2010年の一年間にわたり、米国、カナダ、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国、スペイン、日本の2,220を超えるテナント事務所を対象に実施。平均50％の事務所が、「グリーン・ビルディングの取組みを最優先する」と答えた。

調査によると、エネルギー効率向上、リサイクルや廃棄物削減などといったグリーン・ビルディングの取組みを最も重要視しているのは、日本（59％）、カナダ（52％）、スウェーデン（52％）で、最下位は米国（43％）。また、エネルギー認証を重要な要因とみているのは、スウェーデン（51％）、英国（46％）、スペイン（46％）の事務所。カナダは29％、日本も30％にとどまった。

ほとんどの国のテナント事務所がエネルギー効率、次いで廃棄物削減プログラムを最優先していることを受け、ＧＥリアル・エステート社は事務所の要求を満たす技術を推進するプログラムを積極的に開発しており、電気自動車の充電器の設置を含むいくつかの試験計画を進めているという。

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