（国連開発計画より）

米国、ニューヨーク発―国連開発計画（ＵＮＤＰ）の2010年12月17日付けのリリースによると、ＵＮＤＰと国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣ）事務局は、政策決定者が気候変動対策と貧困緩和の両方に取組むクリーンな技術を識別できるように支援するハンドブックを改訂及び再発行した。

「技術ニーズ評価ハンドブック（The Technology Needs Assessment Handbook）」は、各国政府がエネルギー、建物、輸送などの主要な部門において、技術のロードマップを作成及び実施するために活用できる。同ハンドブックでは、従来の直火型からクリーンな調理用コンロへの切り替えなどの分野において、政策決定者へのガイダンスが提供されている。こうした移行により、室内の空気環境が改善されるだけで、途上国では、年間200万人の早死を防ぐことができる。

今回の改訂に協力した、技術移転に関する専門家グループのブルース・ウィルソン議長は、「さまざまな技術と投資において私たちが行う選択は、私たちの社会に強く、長期的な影響を及ぼす。技術のニーズの評価を行うための体系的な取り組みを提供することで、同ハンドブックは（中略）、北側及び南側諸国が気候変動に対処し、持続可能でイノベーションに基づいた成長を促進するための重要な機会を作り出すだろう」と述べた。

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