★エダヒロのひと言★　うーむ、国レベルの温暖化対策の骨抜きがあちこちで……。

（ヘルスケア・ウィズアウト・ハームより）

米国、ワシントンＤＣ発－環境と健康の権利を擁護する団体、ヘルスケア・ウィズアウト・ハーム（Health Care Without Harm; ＨＣＷＨ）は１月11日、温室効果ガスを規制する米国環境保護庁（ＥＰＡ）の権限に対する議会の攻撃は、国民の健康にとって重大な脅威になると報じた。米国第112議会では、ＥＰＡの権限縮小と大気汚染削減規制の阻止に向けた法案の提出準備が進められている。

「規制を抑制し、ＥＰＡの権限を縮小すれば、何万人もの国民が、衰弱や呼吸器疾患を宣告される。さらに、国内の慢性疾患の負担や、医療制度への財政負担も増加するだろう」と、ＨＣＷＨの代表を務めるゲイリー・コーエン氏は語る。「ＥＰＡは2010年、温室効果ガスは国民の健康を脅かしていると宣言した。これにより世界中が、温室効果ガス削減対策の緊急性を認識したのである」。

マーシャ・ブラックバーン下院議員（共和党、テネシー州選出）は、大気浄化法の改正案として、温室効果ガスが同法の規制対象ではないことを規定する、H.R.97法案を提出する。同法案の共同起草者は、ＥＰＡの規制は雇用を奪うものであり、連邦議会の承認を得ていないと主張する。これに対し、ＥＰＡによる温室効果ガス規制を支持する連邦議員は、ＥＰＡが温室効果ガスを含むすべての大気汚染物質を規制するという意図で、大気浄化法は可決されたと主張している。

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