（国連環境計画より）

ドイツ、フランクフルト発－世界トップクラスの金融機関の多くが、気候変動情報の有用性とアクセスについて、いまだ不十分と考えていることが明らかになった。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、１月12日付のプレスリリースで伝えている。

ＵＮＥＰが発表した最新の報告書は、気候変動の金融的関連性が高まり、世界の天候パターンの変化がもたらす物理的・経済的影響に関し、保険会社と貸付銀行が質の高い情報を必要としていることを裏付けている。

同報告書は、ドイツ連邦教育研究省の支援を受け、ＵＮＥＰ金融イニシアティブの気候変動ワーキング・グループと、ドイツの研究機関Sustainable Business Instituteが実施した、国際調査の結果を取りまとめたもの。調査には、先進国から途上国まで60社以上が参加した。

調査によると、保険会社、再保険会社、貸付銀行、資産運用会社は、気候変動によるリスクが今後増加すると予測している。金融機関が、経済の全部門にわたる取引先や被投資会社に対して影響を及ぼしうると考えれば、彼らは、民間部門による適応策の実施を加速させる上で、重要な役割を果たすことができる。

金融機関は、取引先に可能な限り最善のアドバイスを与えるため、気候変動予測やモデリングといった応用情報へのアクセスを必要としている。それらは、契約期間、取引先が資産を保有している地域、さらには、債務者や被保険者の事業活動に影響を及ぼす危険等に応じた、適切な情報でなければならない。

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