（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトより）

調達機能に持続可能な慣行を取り入れた企業が、その投資に対する収益を確認しつつある──こう結論付ける報告書が１月26日にカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）から発行された。

様々な業界の世界主要企業57社とそのサプライヤー1,000社の気候変動に関する活動と実績を調べた同報告書によると、「実績とお互いの投資収益を改善するためにサプライヤーと緊密に協力したことで商業利益がもたらされた」とした企業の割合は、2009年の46％から2010年に86％へ上昇した。また、「炭素管理活動の結果、コスト削減が見られた」という割合は、大企業では50％以上、そのサプライヤーでは25％以上であった。

さらに、サプライチェーン内の排出量を追跡・報告する企業の割合は、2010年に前年の２倍以上となる45％に増加。サプライヤーを選ぶ際に炭素管理基準を含む企業の割合も2009年の11％から17％へと増えており、５年後には29％に達すると予測されている。

「昨年は、ビジネス戦略に気候変動方針を組み込む大企業の数が増加したが、それらの方針は今、サプライチェーン全体の業務レベルで次第に実行に移されつつある」とＣＤＰのプログラムディレクター、フランシス・ウェイ氏は語っている。

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