（米国エネルギー省より）

米国、ワシントン発―米国エネルギー省（ＤＯＥ）は２月８日、電気自動車の導入状況およびオバマ大統領が掲げる「2015年までに電気自動車を100万台にする」という目標への進捗状況を分析した報告書を発表した。

報告書「（仮訳）2015年までに電気自動車を100万台に」（One Million Electric Vehicles by 2015）によれば、これは非常に高い目標であるが、米国経済再生法の下で既に進められてきた取り組みや、オバマ大統領が提案する追加の政策に基づけば、目標達成は可能であるという。

オバマ政権の提案には、（a）現在の減税措置を、購入時に最大7,500ドル払い戻す措置に変更し、消費者が入手しやすいようにする、（b）研究開発への投資を拡大し、電気駆動やバッテリーなどの技術を促進する、（c）電気自動車インフラへの投資を奨励するため、30地域へ助成金を支給する、などが含まれている。

ＤＯＥの分析では、メーカーは2015年までに100万台程度の電気自動車の生産を計画しており、業界の製造能力が目標達成の阻害要因にはならないと見ているが、革新、コスト削減、消費者需要の喚起を一段と進めるためには、さらなる施策が必要だとしている。

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