（国連食糧農業機関より）

イタリア、ローマ発―国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２月15日、ノルウェーとドイツ両政府が、ＦＡＯのプログラムに合計500万ドルの支援を約束したと発表した。プログラムでは、オンラインでの国際的な知識基盤を構築。農業による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の分析をまとめるだけでなく、農法の改善で温暖化を緩和していく最高の条件を明らかにする。これにより、ＦＡＯの「農業における気候変動緩和」（ＭＩＣＣＡ：Mitigation of Climate Change in Agriculture）プログラムで、より充実したデータの入手が可能になる。

ＭＩＣＣＡプログラムの調整役、Marja-Liisa Tapio-Bistrom氏によれば、情報不足やデータのばらつきが、農業の可能性を最大限に活用することを困難にしているという。充実したデータが入手できれば、政府や開発担当者、農業従事者、アグリビジネス企業は、温暖化緩和プロジェクトの国際的な財政支援を受ける手段や、農業によるＧＨＧ排出量削減を目的とした政策や農法を実施する手段を得ることができる。

気候変動に配慮した賢い（Climate-smart）農法は、生産性を向上させ、変化する天候や気候パターンへの耐性を高める一方で、温室効果ガス排出量の削減につながる。

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