★エダヒロのひと言★いま投資すればのちの大きなコストや犠牲を避けられる－－意思決定の時間軸を延ばすこと！ですよね。

（国連環境計画より）

ケニア、ナイロビ発―国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２月21日、世界のＧＤＰの２％を10の主要部門に投資すれば、低炭素で資源効率のよいグリーン経済への移行を促進できるということを示す報告書を発表した。

現在の年間平均で２％は１兆3,000億ドルに相当する。現在の経済モデルで前向きな国内・国際政策の後押しを受ければ、世界経済の成長率は、予測を上回るほどではなくても、従来とほぼ同じになる見込みである。

しかし、研究によると、既存の資源を枯渇させる高炭素「ブラウン（茶色）」経済に特有の高まるリスク、ショック、不足、危機がないことが前提条件となる。

また、グリーン経済は、工業国経済だけでなく、途上国の成長も促し、貧困撲滅につながる。なぜなら時には、貧しい国のＧＤＰの90％近くが、自然や森林や淡水などの自然資本に関連しているからである。

例えばインドでは、農村雇用保障法（ＮＲＥＧＡ）（農村世帯に100日間以上の雇用を保証する）の80億ドルのうち、80％以上が水の保全、灌漑、土地開発への投資に使われている。これにより、6,000万世帯が恩恵を受ける30億日分の雇用が創出された。

カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムのＧＤＰの合計の２％は現在、不適切な衛生による水が原因の病気の医療費として使われている。

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