（経済協力開発機構より）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３月７日、環境に配慮した選択を消費者に促す政策を検討する資料として、新たな報告書「家庭行動のグリーン化: 公共政策の役割」を発表した。この報告書は、ＯＥＣＤ10カ国（オーストラリア、カナダ、チェコ、フランス、イタリア、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン）の１万世帯から得た回答を基に作成された。

エネルギーの利用に関する調査では、照明や電気製品のスイッチを消す、暖房の温度を下げるといった省エネ対策を行っているのは、メキシコ人が最も多く、オランダ人、フランス人、イタリア人がこれに続いた。消費電力の計測と課金は、消費者に対し、省エネやエネルギー効率の良い家電製品の購入を促している。また、持ち家世帯は、断熱性の向上など住宅のエネルギー効率に投資する傾向がある。

個人の交通手段に関する調査では、ほとんどの国の人が、移動時間が早ければ公共交通機関を利用すると回答していた。インフラが整備されれば自転車を利用するという回答は、メキシコとイタリアが最も多かった。消費者は便利さを求める傾向にあり、価格も要因の一つとなっている。自動車を持たないほとんどの人が、環境への配慮ではなく、コストが選択に影響を及ぼすと回答している。

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