（中国政府公式ウェブポータルより）

中国の全国人民代表大会は３月14日、世界第２の経済国をより公平で、より環境にやさしい成長の道へと導くための「第12次国民経済・社会発展５カ年計画要綱」を、圧倒的多数で採択した。

同５カ年計画要綱では、教育、医療、公共住宅、貧富の格差解消策に対する支出の大幅拡大のほか、都市部での雇用4,500万件の創出、貧困層人口の削減、所得向上、最低賃金・基礎年金の引き上げ、個人所得税課税最低額の引き上げといった施策が盛り込まれている。

また、中国がより持続可能で低炭素な発展の道をたどる考えであることも示された。向こう５年間で、一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を11.4％にまで引き上げ、ＧＤＰ単位あたりのエネルギー消費量や二酸化炭素排出量も、それぞれ16％、17％削減すべきだとしている。

温家宝首相は、今大会閉会後の記者会見で、「中央政府は、地方政府の実績を評価する新たな基準を採用し、今まで以上に経済成長の効率性、環境保護、生活水準を重視するつもりである」「ＧＤＰよりも重要な数字が２つある。それは、国家経済における教育への支出割合とＧＤＰにおける研究開発への支出割合である」と語った。

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