（世界自然保護基金より）

４月８日、タイ・バンコクで開催されていた、国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会が閉幕した。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、一週間にわたる会議において、ほとんど何も示されなかったと伝えている。

「このような結果に落胆している。カンクンで決まったぎりぎりの妥協案を基に、この会議で未解決の問題に取り組む必要があるのに、何の進展もないまま、各国の代表者はバンコクを去る」と、ＷＷＦのTasneem Essop氏は語る。同会議では、京都議定書の今後を含む重要課題について、合意に達することができなかった。

参加国の間では、気候基金の問題に取り組む用意はあるという兆候は見られたものの、各国の代表からは、議題への合意を引き出すことができず、途上国における緩和策・適応策を支援するための資金源をどうするかなど、実際の作業への進展には至らなかった。

また、気候変動の緩和に関する現在の公約と、科学者が必要としているレベルとのギャップは、依然として大きいままである。「現在提示されている公約が不十分であることは、これまでになく明らかとなっている。この気候変動目標のギャップに、早急に取り組まなければならない」と、Essop氏は述べている。

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