（ローレンス・バークレー国立研究所より）

米国、カリフォルニア州バークレー発―米国のローレンス・バークレー国立研究所は４月27日、中国のエネルギー消費の伸びは20年以内にピークを迎えその後安定化するという同研究所の分析を伝えた。これは、「中国のエネルギーと炭素排出に関する2050年までの展望」（China's Energy and Carbon Emissions Outlook to 2050）と題する報告書によるもの。

中国では、経済の発展とともにエネルギー消費が急激に増加しており、それに伴い人為的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も増大している。2007年には、中国は米国を抜いて世界最大の温室効果ガス排出国となった。

しかしながら、この研究によると、2030年から2035年の間にエネルギー需要のカーブは緩やかになり、その後は横ばいになるという。今後20年間に中国の人々の生活は、家電、自動車、住宅などが「飽和」状態になり、エネルギー効率も上がることから、電力消費の伸びは鈍るとしている。同様に、道路や鉄道の建設も「飽和」に至り、鉄鋼需要は大幅に減少するという。

報告書はさらに、電気自動車の普及、石炭発電への依存度低下、原子力発電の拡大などを予想しており、これらが中国のＣＯ２排出量削減につながるとしている。「加速的な改善」シナリオに基づくと、中国の温室効果ガス排出は2027年にピークを迎え、その後かなり減少すると予想される。一方、より控えめな「継続的な改善」シナリオにおいても、2033年には頭打ち状態になり、その後減少に向かうという。

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