（ニューハンプシャー大学より）

米国、ニューハンプシャー州ダラム発―ニューハンプシャー大学が４月19日に発表した新たな調査結果によれば、ほとんどの米国人は現在気候変動が起こっていることに合意しながらも、その原因については、科学的根拠からではなく支持政党が定義する気候変動要因の見解によって相違があるという。

2010年から2011年初頭にかけて同大学カーシー研究所が行ったこの地域調査は、米国の７つの地域の約9,500人を対象に、気候変動について尋ねたものである。これによれば、共和党員は大多数が気候変動を自然現象であると指摘する一方、民主党員は人間活動が原因であると信じる人がほとんどだという。

カーシー研究所上級研究員で社会学教授のローレンス・ハミルトン氏は、「気候変動の速度と影響の詳細については科学者間でまだ多くの活発な議論が必要だが、指導的立場の科学機構はすべて、人間活動が現在地球の気候を変化させていることに合意しており、今回の調査結果に見られる党派的相違と対照的だ」とし、「大多数の人は、気候変動に関する情報を科学者からではなく、マスコミや政治活動家、知人等から収集し、追従する政治指導者やオピニオンリーダーに喧伝された見解を反映して理解している」と語った。

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