（ＥＮＳより）

米国、ワシントン州オリンピア発─ワシントン州のクリス・グレゴワール知事は４月29日、同州セントラリアにある州内唯一の石炭火力発電所を段階的に廃止する州法に署名した。同発電所には石炭ボイラーが２基あるが、今回の署名で成立した州法により１基が2020年に、もう１基が2025年に閉鎖され、同州の石炭火力発電所は14年後に終焉を迎えることになる。

グレゴワール州知事は2009年、州の生態局（Department of Ecology）に対し、同発電所の事業者であるカナダのトランスアルタと協力して2025年12月までに州の温室効果ガス排出基準適用で合意するよう行政命令を出していた。これを機に州知事、トランスアルタ、環境ＮＧＯシエラクラブによって交渉が行われ、２年越しで至った合意がこの州法の元となっている。

同州の電源構成は、70％以上がダム式水力発電で、残りの大部分が天然ガス火力発電と原子力発電となっている。水力以外の再生可能エネルギー源による発電は２％以下で、バイオマス、風力、廃棄物、埋立地発生ガスなどが利用されている。

同州のほか、オレゴン州も石炭火力発電所の段階的廃止を承認しており、太平洋西北部は全米初の脱石炭火力発電地域への道を歩んでいる。

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