（オーストラリア気候変動・エネルギー効率問題担当大臣ＨＰより）

オーストラリア政府は５月10日、炭素汚染を引き起こす組織に支払いを課す「炭素価格制度」の導入に同意したことを発表した。同国がクリーンなエネルギーの将来に向けて移行する中で、現行の気候変動プログラムは、この炭素価格制度導入という方針により適合するように変更されるという。

グレッグ・コムベット気候変動・エネルギー効率問題担当大臣は、炭素価格制度の導入は重要な経済改革であり、政府の優先事項の一つであると述べる。

炭素価格の支払いが課されるのは、汚染への関与が高い組織（1000組織未満）で、排出１トンごとに支払いが課される予定。この制度により、汚染が削減されるとともに、クリーンなエネルギーへの投資が後押しされるという。また本制度によって得られる歳入はすべて、家計支援、職業支援、企業がクリーンなエネルギー経済に適応するための支援、そして気候変動対策に使用されるとのこと。

政府は、超党派気候変動委員会（ＭＰＣＣＣ）を通して作業を進めており、2011年半ばまでに、本制度の仕組みの詳細設計が確定する予定。

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