（気候変動に関する政府間パネルより）

アラブ首長国連邦アブダビ発―気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は５月９日付けのリリースで、正しい公共政策による支援があれば、2050年までに世界のエネルギー供給の80％近くを再生可能エネルギーで賄うことが可能であることを示す新しい報告書について発表した。

ＩＰＣＣと協力する世界各国の120名以上の研究者チームによる今回の研究では、再生可能エネルギーの普及を拡大することで、2010年から2050年の間に220～560ギガトン相当の二酸化炭素を削減することが可能であることも示されている。

研究結果は、ＩＰＣＣ第３作業部会「再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書（ＳＲＲＥＮ）」の「政策決定者向け要約（Summary for Policy Makers）」に含まれている。

第３作業部会のラモン・ピクス共同議長は、「今回の報告書では、資源の利用可能性ではなく、公共政策が、今後数十年における再生可能エネルギーの発展の拡大と抑制の命運を分けることが示されている」と述べた。

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