（英国環境・食糧・農村地域省より）

英国の環境・食糧・農村地域省（Defra）は５月11日、企業の温室効果ガス排出量報告の義務化に関して、企業や投資家などに意見募集を開始したと伝えた。英国政府は、気候変動法のもと、2012年４月までに企業の排出量報告を義務化すべきか決定することになっている。意見募集は2011年７月５日まで行われる。

Defraの環境担当政務次官ヘンリー卿は、「私たちの目的は、排出量を積極的に管理し報告する企業を増やすことであり、より広範で一貫性のある排出量報告を実施するためはどのようにしたらよいか企業からの意見も参考にしたい」と述べている。

今回の意見募集では、４つの選択肢が提示されている。そのうちの３件は強制的な報告にする案で、１件は任意で報告する案となっている。Defraは、寄せられた回答を考慮し、さらに、それぞれの案がビジネスに及ぼす影響や、できるだけ規制を減らす政府の意向、現状に関する報告書などを検討した上で、この秋頃に方針を決定する予定。

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