（国連環境計画より）

ベルギー、ブリュッセル発－国連環境計画（ＵＮＥＰ）は５月26日、報告書「デカップリング：自然資源の利用と経済成長が環境に及ぼす影響（Decoupling: Natural Resource Use and Environmental Impacts from Economic Growth）」を発表し、欧州でデカップリングが進行している例や、開発と人口統計学的に関するさまざまな要因が進行を妨げている例について述べた。

同報告書によると、欧州の自然資源の年間消費量（いわゆる「代謝率」）は一人当たり平均約13トンである。しかし、フィンランドなどの国々は代謝率が一人当たり20トン近くと、ドイツやオーストリアなど同程度の所得の国よりも約６トン多い。また、例えばハンガリーやポーランドなど、最近、欧州連合（ＥＵ）に加盟した国の多くは、一人当たりの所得が低いにも関わらず、自然資源消費量は比較的多い。

報告書の主執筆者の一人のオーストリアのアルペン・アドリア大学のマリナ・フィッシャー・コワルスキー氏は、「研究結果はさまざまな面で世界の状況を映し出している。平均代謝率は、人口密度の高い工業国では一人当たり13トンだが、フィンランド、米国、オーストラリアなど人口密度の低い国では、所得と物質的な快適性にさほど違いがないにも関わらず、代謝率はその倍近くになっている」と述べた。

人口密度の低さに加えて、寒い気候での暮らしなどの要因により、自動車や家庭と職場の暖房における化石燃料の消費量が増加する場合がある。

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