（プライスウォーターハウスクーパースより）

英国、ロンドン発―プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は５月12日、洋上風力発電に関して、世界12カ国の政府関係機関、開発事業者、メーカー、電力会社などにインタビューした調査報告書「Offshore Proof」を発表した。これによると、洋上風力発電が持続可能なエネルギー源としての地位を確立するまでにはまだ時間がかかるという。

洋上風力発電分野では、依然としてコストと技術が大きな課題となっている。欧州の北海などでは政府が大規模開発に支援を行っているものの、洋上風力発電に対する政府関係機関の見方は積極派と消極派に二分されている。

それでも、政府関係機関の４分の３は、今後20年間は洋上風力発電が持続的な役割を果たすと考えており、５分の３の政府関係機関は、15年以内には、補助金が無くても採算がとれるようになるだろうと予想していた。

報告書は、今後の洋上風力発電の成功を決定づける重大な要素として、コスト削減、建設リスクと資金調達、サプライチェーン管理、電力網へのアクセス、投資魅力度、規制に関する確実性という６つの点を指摘している。これらについては、一部には明るい見通しもあるが、先行きのはっきりしていないものもあるという。

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