（エンバイロメンタル・ディフェンス・ファンドより）

米国、カリフォルニア州サクラメント発―エンバイロメンタル・ディフェンス・ファンド（ＥＤＦ）は６月６日、旧式の送電網をデジタル化されたスマートグリッドにアップグレードするカリフォルニア州の電力会社の計画が、環境的利点と消費者利益の実現にどの程度効果的なのかを評価する枠組みを発表した。ＥＤＦは７月半ばから後半にかけて電力会社の計画を採点するとのこと。

カリフォルニア州の大手の民営電力会社は、カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）のガイドラインに基づいてスマートグリッドを設計・配置する事が求められているが、このガイドラインの作成に際し、ＥＤＦは重要な役割を果たしたという。

「電力会社は、公共料金を支払っている人々のお金をスマートグリッドに使用しているので、適切に多くの事が行われる必要がある。そこでＥＤＦは、カリフォルニア州のスマートグリッドが約束を果たせるようにこの枠組みを開発した」とＥＤＦのスマートグリッド構想のリーダーであるMiriam Horn氏は述べる。

ＥＤＦはこの枠組みを、電力会社の計画が「消費者に力を与えているか」「連邦法と州法に示されている環境目標の達成」などにおいて、どの程度優れているのかを採点するために使用するとのこと。

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