（世界自然保護基金英国支部より）

世界自然保護基金英国支部（ＷＷＦ－ＵＫ）の６月15日付けリリースによると、イケアやユニリバーを含む欧州の主要企業72社が、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で30％削減するという目標を掲げるよう欧州連合（ＥＵ）に求める宣言文書に署名したという。この要求文書は、現在20％に設定されている削減目標の引き上げを問う、23日の欧州議会での投票を前に発表された。

今回署名した企業の従業員数の合計は380万人以上で、年間売上高の総額は、ポーランド、スウェーデン、オーストリアの国内総生産（ＧＤＰ）合計額を上回る１兆ユーロ以上。署名企業の数はここ数カ月で倍増し、政策立案者がより高い目標値を約束することの緊急性を浮き彫りにしている。

署名企業が求めているのは、欧州のエネルギー安全保障を確保するために、特に再生可能エネルギーやエネルギー効率の分野でのイノベーションや投資を促進するような政策枠組み。調査によれば、目標値の引き上げで2020年には石油・ガス輸入額455億ドルの削減も可能とされている。また、削減目標の引き上げはグリーン雇用の直接・間接的な創出につながり、2020年までに欧州での雇用純増は600万人に達すると見込まれている。

DSR指標= 　DSR指標とは？