（世界保健機関より）

米国、ワシントンＤＣ発─世界保健機関（ＷＨＯ）は６月14日、輸送や住宅に関する気候変動政策への投資は、心臓血管疾患や慢性的な呼吸疾患、肥満関連の症状および癌の防止に大きく役立つ可能性がある、とするシリーズ報告書「グリーン経済における健康（Health in the Green Economy）」を発表した。

同報告書では、気候変動緩和策と、輸送、住宅、途上国の家庭におけるエネルギー等５分野の「グリーン成長」戦略について考察している。これは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によって検討された気候変動緩和策への投資が及ぼす健康に関する相乗便益について初めて体系的に調べたもの。

例えば、様々なぜんそくやアレルギー、熱波や寒波に関係する心臓病や発作は、より気候にやさしい住宅を促進する対策で対処できるという。また、歩道・自転車用道路・公共交通機関のネットワークへの投資や利用は、健康的な運動の増加、早死の割合や肥満の減少に強く関連するとされているが、ＩＰＣＣはこのような政策にあまり注意を払っていないという。

同報告書では、医療関係部門はグリーン経済への投資の強力な賛同者になり、気候の専門家は人体の健康を緩和策の中心に位置付けるべきだ、と指摘している。

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