（大気研究大学連合より）

米国、コロラド州ボールダー発―米国の大気研究大学連合（ＵＣＡＲ）は６月21日、金融、製造、農業などのすべての経済部門は天候の変化に敏感であり、雨天やいつもよりも寒い日といった日常の気候事象が経済に与える影響は、米国において年間4,850億ドルにものぼる可能性がある」との研究結果を発表した。

この研究は米国国立大気研究センター（ＮＣＡＲ）によって主導され、『米国気象学会紀要（Bulletin of the American Meteorological Society）』誌の６月号に発表されたもの。

これは米国経済全体の気象感受性の測定に、量的経済分析を適用した初めての研究とのこと。またこの研究は、気象予報の強化など、気候の影響から経済活動を守る戦略に投資する価値があるかについて、政策立案者が判断するのを助けるかもしれないという。

この研究では、米国で今年発生した竜巻のような、極端な気候事象の費用は算出していない。また気候変動によって洪水など費用がかかる気象事象が生じることが予測されるが、この研究は気候変動によってもたらされうる影響も測定していない。

それでも、日常の天候の変化が経済に与える影響は、最大で米国の国内総生産の3.4パーセントに及ぶとのこと。

DSR指標= 　DSR指標とは？