（国連より）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は７月７日、「再生可能エネルギー投資の世界的傾向　2011（Global Trends in Renewable Energy Investment 2011）」と題する報告書を発表し、2010年のグリーン・エネルギーに対する世界の投資額が、前年比32％増となったことを明らかにした。中国における風力発電、欧州における屋上設置型の小規模ソーラーパネルが、主な原動力になっているという。

再生可能エネルギープロジェクトに対する昨年の投資額は、過去最高の2,110億ドルで、2009年の1,600億ドルをおよそ1/3以上上回った。2004年比では540％の増加となっている。2004年の時点で、開発途上国における再生可能エネルギー投資は、先進国のおよそ1/4にすぎなかったが、昨年は先進国における投資額が700億ドルであったのに対し、開発途上国はおよそ720億ドルに上った。

中国の投資額は、前年比28％増の489億ドルに達し、世界最大となった。中南米諸国は39％増の131億ドル、中東・アフリカ諸国は104％増の50億ドル、インドは25％増の38億ドル、アジアの他の開発途上国は31％増の40億ドルであった。

「グリーン経済の中核分野における継続的成長は、偶然には起こらない。政府による目標設定、政策の支持、刺激資金の連携が、再生可能エネルギー産業の躍進を支え、何としても必要な世界全体のエネルギーシステムの変革を、実現可能なものとしている」と、ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は述べている。

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