（アメリカン・エレクトリック・パワーより）

米国、オハイオ州コロンバス発─米電力大手のアメリカン・エレクトリック・パワーは７月14日、不透明な国の気候政策と景気の低迷を理由に、米エネルギー省との共同契約を打ち切り、二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）技術商業化プロジェクトを一旦保留すると発表した。

同社のマイケル・モリス会長兼最高経営責任者は、「まさに『鶏が先か、卵が先か』という典型的な状況だ」「規制対象事業者として、連邦政府が温室効果ガス排出量削減規制を整備しない限り、本技術の実証・展開にかかる費用の自社負担分を回収するために規制認可を得るのは不可能」と話す。

同社は、同省から３億3,400万ドルの助成を受け、2009年10月よりウェストバージニア州にある自社の石炭火力発電所で世界初の完全一体型回収・貯留施設となる商業規模ＣＣＳシステムの実証運転を行ってきた。同プロジェクトは2015年の商業規模での稼働を目指し、４段階を経て完了の予定であったが、第１段階終了後、第２段階には進まない。

同システムは実証運転開始後、５万トン以上を回収、３万7,000トン以上を貯留した。商業規模での稼働後は、235ワット発電時の排出量の９割以上、年間約150万トンを回収・貯留する予定であった。

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