（国際海事機関より）

国際海事機関（ＩＭＯ）は７月15日、英国ロンドンのＩＭＯ本部で７月11日から15日に開催された第62回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）において、国際海運から排出される温室効果ガスを削減するための強制力のある施策を採択したと発表した。

船舶からの大気汚染を防止するための規則であるＭＡＲＰＯＬ条約付属書ＶＩへの改正として、エネルギー効率に関する第４章が追加されることになった。これにより、新造船に対しては「エネルギー効率設計指標（Energy Efficiency Design Index: ＥＥＤＩ）」が義務付けられ、対象船舶すべてに対しては「船舶エネルギー効率管理計画（Ship Energy Efficiency Management Plan: ＳＥＥＭＰ）」が義務付けられる。

対象となるのは、総トン数が400トン以上の船舶。2013年１月１日に発効が見込まれているが、新造船に対するＥＥＤＩについては適用を一定期間猶予することも認められている。また、船舶のエネルギー効率化に向け技術援助を望む途上国などへの技術協力や技術移転を促進する規定も含まれている。

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