（21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワークより）

フランス、パリ発―21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（ＲＥＮ２１）は７月12日、世界の再生可能エネルギーの状況をまとめた「自然エネルギー世界白書2011年版（Renewables 2011 Global Status Report）」を発表した。報告書によれば、長引く景気低迷や奨励策の縮小などの逆風にもかかわらず、2010年の再生可能エネルギーは引き続き好調を維持した。

2010年には、再生可能エネルギーが世界の最終エネルギー消費の約16％を供給し、世界の発電量の20％近くを占めた。太陽光発電装置の生産量と市場は、太陽電池モジュールの価格低下などにより、2009年比で２倍以上になった。また、世界の新規設備容量を見ると、風力が最も多く、水力と太陽光がそれに続いたが、欧州では初めて太陽光発電の新規設備容量が風力を上回った。

この成長の原動力は再生可能エネルギー政策であり、2011年初めまでに、少なくとも119カ国が何らかの政策目標や支援政策を国レベルで持っていた。2005年初めの55カ国と比較すると２倍以上になっており、その半数以上が途上国である。

また、少なくとも95カ国が再生可能エネルギーによる発電を支援する政策を持っており、政府が実施する政策の中で最もよくみられたのは固定価格買い取り制度である。

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