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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース

20110811

豪政府、炭素価格制度を含むクリーンエネルギー一括法案の一部を発表

カテゴリー:エネルギー, 政治, 法律, 経済

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(オーストラリア気候変動・エネルギー効率問題担当大臣HPより)

オーストラリアのウェイン・スワン財務大臣(副首相)とグレッグ・コムベット気候変動・エネルギー効率問題担当大臣は7月28日、政府のクリーンエネルギー一括法案(Clean Energy Legislative Package)に盛り込まれる重要法案の公開草案を発表した。

7月初旬にはジュリア・ギラード首相が、2012年7月導入予定の炭素価格制度を含む「クリーンエネルギー未来計画」を発表しており、スワン大臣は、「この一括法案の発表は、この大々的な経済・環境改革を前に進める次の一歩だ」と話す。

今回発表の一括法案には、柱となる4法案──炭素価格制度の制定に関する法案、同制度を運用する規制機関の創設に関する法案、同制度の設計で政府に助言する機関の新設に関する法案、派生的修正に関する法案──の他に、炭素排出量が多く、国際競争下にある産業を支援する雇用・競争力プログラムに関する条項も盛り込まれている。コムベット大臣は、「この一括法案によって、企業や投資家が炭素価格について確信を持ち、将来の再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの技術を含め、新たな投資を計画できるようになる」と語っている。

政府は、8月22日まで法案に対する意見を受け付け、それを基に一括法案を見直し、年内の国会提出を目指す。

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この記事のURL

http://daily-ondanka.es-inc.jp/news/2011/20110811_1.html
豪政府、炭素価格制度を含むクリーンエネルギー一括法案の一部を発表

 
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