（憂慮する科学者同盟より）

米国イリノイ州、シカゴ発―クリーンエネルギーに関するより厳しい基準の採用により、米国中西部の住民が支払う電気料金は減り、雇用の機会は増え、呼吸する空気はきれいになるだろう――これは７月19日に発表された憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）による報告『ハートランド地域の明るい未来：クリーンエネルギーにより中西部の経済を促進する』（A Bright Future for the Heartland: Powering the Midwest Economy with Clean Energy）によるもの。

この研究では、米国中西部の各州に「2030年までに電力供給量の30％を再生可能エネルギー源にすること」「2015年までに年間の電力消費量を２％節減し、その後もさらに毎年２％節減するために、エネルギー効率の良い技術を用いること」を求める、米国中西部知事会（ＭＧＡ：Midwestern Governors Association）のクリーンエネルギー戦略の潜在的な効果を分析している。

研究によると、ＭＧＡの目標を採用した場合、この地域では8万5,700の新しい職が創出され、約410億ドルの新たな資本投資がもたらされるほか、この地域の住民と企業は2030年までに428億ドルの電気・天然ガス料金を節減する可能性などがあるとのこと。

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