（米国環境保護庁より）

米国、ワシントン発―米国環境保護庁（ＥＰＡ）は８月22日、米国の28の産業部門が2010年の温室効果ガス排出量データをオンラインで報告できるツール「ｅ－ＧＧＲＴ」をスタートさせた。発電所や石油精製所などを含む約7,000の大規模排出事業者とサプライヤーから排出量データが提出される見込み。

このｅ－ＧＧＲＴを通じて集められたデータは、同国の温室効果ガス固定排出源に関する重要な情報として一般に公開される。また、産業界や企業は、このデータを利用して、排出量削減、効率向上、費用節約を進めることができるという。

2009年10月に始まったＥＰＡの温室効果ガス報告プログラムでは、さまざまな産業部門の大規模排出事業者に対し、温室効果ガス排出量データを毎年ＥＰＡに報告することを義務づけており、サプライヤーもその対象に含まれている。初の報告となる2010年の排出量データは、ｅ－ＧＧＲＴを通じて2011年９月30日まで受け付ける。

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