（国連環境計画より）

中国、北京発－国連環境計画（ＵＮＥＰ）は９月19日、豪州連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）と共同で作成した報告書、「資源効率：アジア太平洋地域の経済と見通し（Resource Efficiency: Economics and Outlook for Asia and the Pacific）」を発表した。アジア太平洋地域での数十年におよぶ力強い成長が、貧困を減らし、富と一人当たり所得を増加させたと伝えている。

しかし、その代償として、温室効果ガスの排出、生物多様性の喪失、急速な資源枯渇といった環境問題が生じている。報告書によると、2005年に同地域で消費された、バイオマス、化石燃料、工業用材料、建設用材料などの合計は、およそ320億トンに達する。ＧＤＰ成長率と資源利用のデカップリングが進まなければ、同地域では、2050年までに800億トンの材料が使用される可能性がある。

しかし同地域は、資源効率を劇的に高める大きなチャンスを秘めている、と報告書は指摘する。1970年から2005年の間に、世界の他の地域では、材料効率が、ＧＤＰ１ドルあたり約2.2kgから1.1kgに改善したのに対し、同地域では、1990年以降、材料効率が低迷しており、2005年までにＧＤＰ１ドルあたり3.1kgの材料を必要としていた。

「アジア太平洋地域では、驚異的な経済発展により、５億人以上の人々が貧困から脱したが、社会や環境に深刻な影響を及ぼしている。この報告書は、同地域の課題だけでなく、低炭素で、資源効率的なグリーンエコノミーへの移行に向けたチャンスにも光を当てている」と、ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は述べている。

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