（国際電気通信連合より）

スイス、ジュネーブ発―国連の専門機関の一つである国際電気通信連合（ＩＴＵ）の９月28日付リリースによると、ＩＴＵの電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）の研究委員会ＳＧ５（Study Group 5）は同日、韓国ソウルでの会議において、情報通信技術（ＩＣＴ）の環境への影響を評価する国際的な評価方法について合意した。

情報通信技術が世界の排出量削減にどれだけ貢献できるか、また、情報通信技術部門そのものからの排出量はどれくらいかを見積もる場合、評価方法の違いにより数値に大きな差が出てくる。2008年に開催された「ＩＣＴと気候変動シンポジウム」でこの問題が提起され、ＩＴＵは国際的に合意された新たな基準を採用する取り組みを始め、今回の合意に至った。

新しい評価方法は、他の国際標準化機関である ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＥＴＳＩ、ＡＴＩＳなどとも協力して作成され、また、欧州委員会の「デジタル・アジェンダ（Digital Agenda）」にも沿っている。ＩＴＵ事務局長のHamadoun Touré博士は、「温室効果ガス排出量やエネルギー消費に及ぼすＩＣＴの影響は、国際的に合意された評価方法により、信頼性が大きく向上する」と述べている。

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