（欧州環境庁より）

欧州環境庁（ＥＥＡ）は10月７日、欧州連合（ＥＵ）における温室効果ガスの排出動向に関する最新の報告書を発表した。2010年の温室効果ガス排出量は、前年比2.4％増加する見通しだが、これは、2009年の排出量が、景気後退と再生可能エネルギーの成長により、前年比７％減少したためで、京都議定書が定める削減目標の達成は、順調に進行中であると伝えている。

報告書によると、京都議定書で削減が義務付けられているＥＵ加盟15カ国の排出量は、基準年を10.7％下回り、京都議定書の目標（2008年から2012年までに基準年比８％削減）を十分に達成している。しかし、15カ国のうち、オーストリア、イタリア、ルクセンブルクは、2010年末時点で、京都議定書の目標を達成できていない。

ＥＵ加盟国全体の温室効果ガス排出量は、1990年比15.5％減少しているが、2020年までに1990年比20％削減というＥＵの公約達成に向けて、ＥＵ加盟国は、計画中の施策を実行に移すことが求められる。

「再生可能エネルギーやエネルギー効率化に加え、農業による水質汚染対策も、温室効果ガスの排出削減につながっている。さまざまな政策が気候変動にもたらす影響を、より体系的に考えることで、さらなる温室効果ガス削減が可能になる」と、ＥＥＡのジャクリーン・マックグレード事務局長は話している。

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