（ポツダム気候影響研究所より）

ドイツのポツダム気候影響研究所は９月19日、再生可能エネルギーなどへの財政援助を削減すると、気候保護のコストはより高くなるとのコンピュータ・シミュレーション結果をウェブサイトで伝えた。この研究は『資源・エネルギー経済』（Resource and Energy Economics）誌に発表されたもの。

コストを大幅に削減する見込みがあるエネルギー技術は、かなりの初期投資を必要とするため、財政援助なしでは可能性はほとんどないとのこと。

「世界のエネルギー部門の企業は、イノベーションに対する努力のかわりに、なじみのある技術に頼ることが多い」と、この研究の主執筆者であるMatthias Kalkuhl氏は述べる。

この行動の背後にあるのは惰性だけではないという。先駆けとなる企業は、イノベーションの開発とそのリスクに対する費用を支払う上に、競争相手に模倣される。また、将来の二酸化炭素排出の価格など、政治的枠組みについての信頼性が低いため、企業にとっては新技術への投資の長期収益性は不確実であるとのこと。

「品質が劣るために費用がかさむ技術が、市場を数十年間支配する。これは経営的な観点から見れば合理的である。しかし経済的には致命的である」とKalkuhl氏は述べる。

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