（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会より）

トリニダード・ドバゴ、ポート・オブ・スペイン発─国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は９月26日、「気候変動の緩和策や適応策が講じられなければ、気候変動によるカリブ準地域諸国の2050年までの被害額は年間ＧＤＰの５％以上になる」とする報告書「カリブにおける気候変動の経済　概略報告（The Economics of Climate Change in the Caribbean Summary Report）」を発表した。

同報告書では、気候変動の適応策と緩和策のコストはカリブ準地域の年間ＧＤＰの約２～３％と試算。また、カリブ諸国はエネルギー効率化策の実施、自然資源管理の改善、持続可能な適応策を後押しするしくみへの財政支援といった緊急措置を講じる必要性があるとしている。さらに、準地域としての適応策や気候変動対策のための制度的枠組みの強化も訴えている。

ＥＣＬＡＣカリブ準地域本部（Subregional Headquarters for the Caribbean）のヒロヒト・トダ担当官は、「カリブ諸国の地理的特徴や経済規模の小ささから、カリブ地域は気候変動の影響を最初に受ける。（カリブ諸国では）人口の半分以上が沿岸近くに住んでいるため、人間活動を起因とする気温や海面の上昇と降雨量の変化は土地の喪失につながるだけでなく、経済成長の見込みや国民の生活の質を低下させる」と話している。

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