（気候行動のための企業リーダーネットワークより）

気候行動のための企業リーダーネットワーク（Corporate Leaders’ Network for Climate Action）は10月20日、「気候変動は世界的な繁栄を弱体化し、甚大な社会的・経済的・環境的被害を世界に及ぼす」として、各国の政府に対して行動を訴える「２℃への挑戦」共同声明（the 2˚C Challenge Communiqué）を発表した。

この共同声明は、12月に南アフリカのダーバンで開催される国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第17回締結国会議を前に、各国政府に影響を与えることを目的に発表されたもので、シェル、ユニリバー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リコー、プロクター・アンド・ギャンブル等、29カ国175以上の企業が賛同している。

賛同企業は、「しっかりした公平かつ効果的な合意」に達するよう各国政府に求め、そのような合意がないと「企業が潜在的能力を十分発揮すべく投資行動の明確性や確実性が不十分となる」としている。また、必要な排出量削減を促せる炭素価格の設定、効果的な適応策、省エネ努力によって排出量を削減する企業や消費者への支援、森林等の炭素吸収源の保護・増加といった国家レベルでの措置も早急に講じるよう各国政府に求めている。

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