（欧州連合より）

ベルギー、ブリュッセル発―欧州連合（ＥＵ）が10月７日に発表したユーロバロメータ調査（ＥＵの世論調査）によると、欧州の人々の68％は気候変動を非常に深刻な問題だとみており、約80％の人は気候変動対策によって経済や雇用が促進されると考えている。

この調査は2011年６月に実施されたもので、気候変動に対する人々の懸念が2009年より高まっていることが明らかになった。また、ＥＵが今世紀半ばまでに気候に配慮した低炭素社会になることを期待する意見も加盟27カ国で広く示された。

＜主な調査結果＞
・　回答者の68％は、気候変動を「非常に深刻な」問題とみており、2009年の64％より増加した。「非常に深刻」と「かなり深刻」を合わせると89％に達する。その度合いを１（最小）から10（最大）でランク付けした値は「7.4」であった（2009年は 「7.1」）。
・　世界が直面する問題として、気候変動が最も深刻な問題、または最も深刻な問題の一つだと答えた回答者は51％で、「貧困、飢餓、飲料水不足」に次いで２番目となった。この数値は、「経済状況」と答えた人の45％を上回った。
・　気候変動対策とエネルギー効率の向上が、ＥＵ経済と雇用を促進させると考える回答者は78％にのぼり、2009年の63％より増加した。
・　エネルギー使用に対する課税を増やすことを支持する回答者は68％で、すべての加盟国において賛成が過半数を超えた。

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