（米国エネルギー省より）

米国、ワシントンＤＣ発―米国エネルギー省（ＤＯＥ）のスティーブン・チュー長官は10月25日、ＤＯＥの「SunShotイニシアティブ」の一環として、最新の集光型太陽熱発電（ＣＳＰ）技術を推進させるための応用研究に３年間で6,000万ドルを拠出すると発表した。ＣＳＰ技術は、太陽光を鏡で反射させて集光し、熱を発生させて、その熱で発電を行うもの。

ＤＯＥのSunShotイニシアティブは、太陽エネルギーのコストを2010年代の終わりまでに75％削減して、他のエネルギーとのコスト競争力を高めることを目指している。同長官は、「SunShotイニシアティブを通じたこの資金提供は、エネルギーを多様化させ、雇用を創出し、さらに、この急成長産業で米国が再び主導権を握るための大きな可能性を引き出す助けとなる」と述べている。

ＤＯＥは、既に商業化された、あるいは近く実用化されるＣＳＰシステムと比較して、効率、コスト、信頼性の面で大幅に向上する可能性のある技術の研究を支援するとしている。20から22のプロジェクトに資金提供を行う予定で、業界、大学、国立研究機関などに応募を呼び掛けている。

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