（米国議会下院運輸・インフラ委員会より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国議会下院は10月24日、欧州連合（ＥＵ）圏内の空港を離着陸する米国や他国の航空会社に新たな排出税を課すことになるＥＵの排出権取引制度（ＥＵＥＴＳ）への米国の参加を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。

この法案は、下院運輸・インフラ委員会のジョン・マイカ委員長（共和党）やニック・レイホール委員（民主党）等が超党派法案として提出したもので、ＥＵＥＴＳで一方的に米国の航空会社が処罰させられないよう、交渉したり必要な措置をとったりするよう米国政府高官に指示する条項も含まれている。

ＥＵＥＴＳ下での課税は、ＥＵ空域の滞空時間に関係なく、ＥＵ圏内の空港で離着陸する航空機が対象となる。航空会社は、離着陸が最も多いＥＵ加盟国に排出税を支払うよう義務付けられることになるが、加盟国は支払われた税金を航空機からの排出量削減の取り組みに使うよう義務付けられているわけではない。

米国の航空輸送協会によると、米国航空会社が被る経済的負担は2012年から2020年の間で31億ドル以上（３万9,200以上の雇用維持に利用可能な額）になるという。ＥＵＥＴＳについては国際的な反発が広がっており、日本も反対姿勢を表明している。

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