（ソーラー・ファウンデーションより）

米国、テキサス州ダラス発―太陽エネルギーに関する啓発・研究活動を行う米国の非営利組織であるソーラー・ファウンデーション（The Solar Foundation）は10月17日、米国のソーラー産業の労働力を調査した年次報告書を発表した。第２回目となるこの報告書によれば、米国経済が停滞する中、ソーラー関連の雇用は急増しているという。

調査結果をみると、2011年８月の時点で、米国のソーラー産業は50州で少なくとも17,198の雇用先があり、雇用者数は100,237人に上っている。ソーラー産業の雇用増加率は6.8％で、同時期の経済全体の推定増加率0.7％と比較すると、10倍近い数値となった。

州のレベルでみると、ソーラー関連の雇用数が最も多かったのは、引き続きカリフォルニア州で、25,575人。２位以下は、コロラド州、アリゾナ州、ペンシルベニア州、ニューヨーク州が続く。一方、2010年８月からの増加率が高かったのは、コロラド州、アリゾナ州、フロリダ州、オレゴン州、ニュージャージー州などであった。

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